市民からの出資金等を基金にしてESCOなど省エネルギー改修、太陽光発電など自然エネルギー導入事業に投資する制度を創設、省エネ等の利益で出資者に分配する仕組み（茅ヶ崎エコエネルギーシステム）を整備することが、省エネ・自然エネルギー導入の推進に有効であると思われます。
ア 参加する主体の役割
- エネルギー室
- エネルギー政策立案と実施計画の総合調整の事務局であり、仕組み全体を統括します。
- 市民や事業者の省エネルギー等の相談に応じ、市民節電所・市民発電所を認定します。
- 環境省等国またはNEDO等団体からの省エネルギー又は自然エネルギー導入に対する補助金を申請します。
- 茅ヶ崎エコエネルギー基金（仮称）
- 市民･事業者・行政の共同で設立され、その基金を原資として、省エネルギー改修、自然エネルギー導入事業を実施、又市民節電所、市民発電所に対し融資等実施上の支援（市民節電所・市民発電所の工事見積もりの査定・検査等）を行います。
- 市民や事業者（市民節電所・市民発電所）
- 市民や事業者は、資金融資、地域通貨などを活用して、高効率の冷蔵庫・エアコン買替、太陽光発電設置などを実施し、省エネルギー・自然エネルギー導入を進めることで市民節電所・市民発電所となります。
- 公共施設や事業者などが設置場所を提供し、コミュニティ発電所を設立することも可能です。
- 市内民間事業者
- 市内工務店・電気店・コンサルタント等で、省エネルギー診断、自然エネルギー
導入調査を行い、診断・調査結果を基に省エネルギー機器の供給、省エネルギー工事、自然エネルギー導入工事を実施します。
イ 仕組みのフロー
- 市民又は事業者は、エネルギー室に市民節電所・市民発電所となることについて相談後、申請し、エネルギー室はこれを審査後認定します。
公共施設を設置場所とするコミュニティ発電所の場合、エネルギー室は、ファシリティマネージメント室と協議し、その場所を提供します。また、地域の事業者が場所を提供することもあります。
- 登録された市民節電所・発電所の必要な資金は基金から融資を受けます。
その一部は地域通貨として配布されます。
- 市民節電所・市民発電所は市内のエネルギーサービス会社（工務店・電気店・コンサルタント等）、または省エネルギーを進めるNPOと省エネルギー診断、自然エネルギー導入調査をして工事等契約し実施します。
エネルギーサービスが地域通貨を受け入れている場合は、地域通貨を使用できます。
- 基金は省エネ改修、自然エネルギー導入工事の検査等で省エネ等導入の確認をします。
- 工事後の結果生じる省エネルギーの利益の一部又は、自然エネルギーから得られる利益の一部を基金に還流します。
図 省エネルギー・自然エネルギー推進の仕組み
図 節電所イメージ
ウ 財源の仕組み
- 茅ヶ崎エコエネルギー基金（仮称）
出資者の市民・事業者と匿名組合契約を締結します。
事業開始後は、対象事業からの収益に従って、それに連動するかたちで、出資者に元本の返還と利益(損失)分配を行います。
なお、営業者（エコエネルギー基金）の行う将来の他の事業とは、契約も損益もそれぞれ異なるものとして区分して扱われます。
- 市民債券
市民債券を発行し、コミュニティ発電所等の創設の財源とします。
- 地域通貨
地域通貨を省エネルギー、自然エネルギー導入（省エネルギー診断含む）資金の一部として活用します。
- 補助金
環境省等国またはNEDO等団体からの省エネルギー又は自然エネルギー導入に対する補助金は、基金の一部とします。
図 財政の仕組み
