エネルギー使用量は、京都議定書以降も増加しています。
市内全域のエネルギー使用量（エネルギー使用量としては電気・都市ガスに代表させ使用量を熱量単位（ジュール）に換算して合計）を平成2年度と15年度を比較すると総量で３％増となっています。この間人口は約20万人から22万人に10％、世帯数は6万7千世帯が8万6千世帯に28％増加しており、市域での一層の省エネルギー努力が望まれます。
　使用量を用途別に調べてみると、平成15年度で家庭用38％、業務用24％、産業用38％となっています。但し、用途別使用量については、データはなく、統計年報の契約区分を東京電力とのﾋｱﾘﾝｸﾞをもとにした推定値です。
　産業構造の変化を反映して平成2年から産業用のエネルギー使用量が15％減少しているのに対し家庭用の使用量が34％、業務用の使用量が53％も増加しています。
　一方、市行政は、環境基本計画を策定し、庁内率先行動計画に基づいて、又平成17年3月にISO14001を取得して省エネルギーに取り組んでいますが、庁内のエネルギー使用量を熱量換算し10年度と15年度を比較すると総量で40％以上も増加しています。
このデータには、プロパン等も含まれておりますが、その増加は全域の増加と比較しても著しく、今まで以上に省エネルギーに取り組むことが望まれます。
　平成17年2月16日京都議定書が発効、同年4月には京都議定書の６％削減約束の達成に向けた我が国の対策・施策を明らかにした京都議定書目標達成計画が、閣議決定されました。国、地方公共団体、事業者、国民が、それぞれの立場に応じた温室効果ガス排出削減のための役割を担うことが求められています。