エネルギービジョンは、茅ヶ崎市のエネルギー使用実態、省エネルギー、自然エネルギー等新エネルギーの潜在量を調査し、省エネルギー・自然エネルギー普及の計画及び施策の基本的な方向等を検討するものです。
茅ヶ崎市のエネルギー政策の基本となるもので、市民、地域組織、大学・学校、事者、など様々な主体の参画によって策定し、その実施状況をフォローアップすることが望まれます。
茅ヶ崎市公共施設の省エネルギー・自然エネルギー導入促進だけではなく、茅ヶ崎市全域で省エネルギー等を進めるには、多様な市民が、省エネルギー・自然エネルギー導入計画等の策定に参画するだけではなく調査段階から関わることが重要です。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の
地域省エネルギービジョン・地域新エネルギービジョン策定等事業
- 地域省エネルギー・新エネルギービジョン策定調査（エネルギー使用量など基礎データ収集等を元に施策の基本的方向の検討）
- 重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
- 事業化フィージビリティスタディ調査に分類され、申請すると、１００％補助金を利用して行うことが可能です。
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（２）省エネルギー・自然エネルギーを推進する
エネルギー室などの設置
―省エネ・自然エネルギー推進体制の確立―
ビジョンを策定する段階及びエネルギー政策・方針を定めた後、省エネルギー・自然エネルギー導入が市内全域で進むには、総合的にエネルギー政策を統括する部門が必要で、各主体の取り組みが強力にバックアップされ、実施後の検証見直しを行う庁内の体制の確立が望まれます。
省エネルギー等エネルギー政策は市、事業者などの個々の施設や、家庭においてだけではなく、運輸交通部門や都市計画部門におけるまちづくり、さらには税制においても考慮される必要があり、行政も全庁的なとりくみが要請されます。
そのため、推進組織の一例として、専門家を含む数名の専任者で構成するエネルギー室、ファシリティマネージメント室を設ける以下のような体制にすることが考えられます。
図 省エネ・自然エネルギー推進体制
エネルギー室
エネルギー政策立案と実施計画の総合調整の事務局で市民、事業者、行政が連携した運営体制づくりの要となり以下の業務を行います。
- エネルギービジョン策定段階のエネルギー委員会の事務局
- 地域通貨を活用した市民・事業者が参加しやすい省エネ行動、自然エネ導入行動を推進する仕組みの構築
- 市民・事業者に対する省エネルギー・自然エネルギー普及の相談窓口
- 省エネルギー・自然エネルギー関係の補助・融資の助言・情報提供
- 省エネ推進リーダー育成、省エネ教育・啓発・広報活動
- 市民節電所・市民発電所推進
- エネルギー政策実施・エネルギービジョンのフォローアップ
ファシリティマネージメント室
茅ヶ崎市公共施設の省エネルギー等エネルギー政策の計画・実施を行います。
ファシリティマネージメント（FM）とは、自治体・企業・団体等が組織活動のために施設と環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動のことで、省エネルギー、老朽化した建物の計画的保全によって施設の経済性と信頼性の最適性を実現します。
現在、市有財産の本庁舎、学校等は行政財産としては財務部用地管財課が管理していますが、その管理業務に省エネルギー等ＦＭを明確に位置づけ、ＬＣＣ（注１）の観点を視野に入れ、総合的な施設管理が実現することが望まれます。
老朽化した施設に対し省エネルギーを含む「保全計画」を策定し、確実に実施することが不可欠です。
そのためには予算権限を持つ財務部がファシリティマネージメントを行うことが望まれます。
実際の改修工事は省エネルギー・自然エネルギー公社が、統一的に行います。
その原資として、従来の、修繕費等施設を維持保全する予算に、積み立資金と寄付を加えた基金を創設し、計画的に省エネルギー及び再整備を遂行します。
各部門
それぞれアクションプラン（省エネ等の行動計画で行動内容、役割分担、スケジュール）を作成しＥＳＣＯ（注２）・ＰＦＩ（注3）・各種補助金等を活用して実施します。
図 部門別業務分担と守備範囲
注１ LCC：ライフサイクルコストの略称である。
- 建築物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階および解体再利用段階のコストの総計である。
注２ ESCO：Energy Service Company の略称である。
工場やビルの省エネに関する
- 診断
- 計画立案、設計・施工
- 省エネルギー効果の計測・検証
- 導入設備の保守・運転管理
- 事業資金の調達等包括的なサービスを
提供し、その結果得られる省エネルギー効果をESCO 事業者が保証する事業である。
ESCO サービス料は省エネルギー削減額の一部から支払われる。
注３ PFI：Private Finance Initiative の略称であり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。
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